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オンカジ 地域間・産業間連携労働力確保事業

2026年4月1日
今年度の公募が始まりました

適切な伐採・再造林等の施業を行う林業従事者等の人手不足の課題解決に向け、林野庁では造林等の労働需要の大きい時期が異なる「地域間」や、繁忙期の異なる「産業間」の連携による労働力確保に対して助成を行います。




第1次公募 締切 令和8年6月30日(火)
※申請状況によって途中で締め切ることもあります。

申請書類の作成は事務局もお手伝いしておりますので、ご不明な点は事務局までお気軽にお尋ねください。
ご連絡をお待ちしております!

よくある質問と回答(例)(PDF;558KB)



助成金交付規程及び公募要領
助成金交付規程(PDF:631KB) ダウンロード
公募要領(令和8年4月 PDF:1.70MB) ダウンロード
交付申請時に必要な様式
参考 申請・実績報告書 書類一式チェックシート(EXCEL:25KB) ダウンロード
共通 交付申請書、誓約書など一式(WORD:117KB) ダウンロード
地域間 地域間連携助成対象事業従事者日報(申請時用)(EXCEL:61KB) ダウンロード
産業間 【研修自主開催用】研修カリキュラム記入様式・記入例(申請時用) ダウンロード

事業の概要

林業労働力確保のために行われる「他地域との連携」「他産業との連携」を支援します!
 近年の新たな国際環境の下で、豊富な森林資源を活用して建築用木材等の供給力強化を図ることにより、海外の情勢の影響を受けにくい木材の需給構造の構築を図ることが求められています。さらに、国民の4割がり患しているといわれるスギ花粉症への対策の観点からも、適切な伐採・再造林等の施業を行う林業従事者等の人手不足・林業労働力の確保等が大きな課題となっています。
 こうした課題に対応するため、本事業は、認定事業主や選定経営体に対し、施業適期等の異なる他地域との連携(地域間)や繁忙期等の異なる農業・建設業等の他産業との連携(産業間)による労働力の確保の取組を支援することを目的とします。
        【地域間】対象経営体の施業地域と異なる地域で施業を行う林業経営体との連携
        【産業間】林業以外の産業(農業や建設業などの他の産業)との連携 ※認定事業主や選定経営体
認定事業主:林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主
選定経営体:林業経営体の育成について(平成30年2月6日付け29林政経第316号 林野庁長官通知)に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体

公募チラシ [ダウンロード(PDF)]
       


期待する事業の効果

 本事業は、伐採・造林等の施業を行う林業従事者等の人手不足・林業労働力の確保等が大きな課題となっている中で、本事業を通じた地域間・産業間連携による労働力確保により、対象経営体が人材確保に向けての取組を実践することで、地域の継続的な林業労働力不足の解消に役立つことが期待されています。


助成対象事業者

 本事業では、現場従事者の受入側となる林業経営体等を対象とし、下記の条件等を満たすものとします。

 ・①認定事業主あるいは選定経営体であること。
 ・②請負契約または在籍型出向契約に基づく地域外現場従事者の受入(地域間連携)、または安全講習等(産業間連携)に関する具体的な計画があること。

 など(詳細は助成金交付規程、公募要領をご覧ください)


助成対象事業

 地域間連携
 施業の請負契約または在籍型出向契約に基づき、地域外の現場従事者を受け入れるための旅費
 【助成額】
 旅費の1/3以内。ただし、1経営体当たり200万円を上限

 ただし、対象経営体の事業において、スギ人工林重点伐採区域を含む市町村数が過半を占める場合に限り、助成割合を1/2以内に引き上げるものとします。

 産業間連携
 繁忙期の異なる産業間の連携によって受け入れる現場従事者に、安全講習等の受講など、安全な作業を習得させるために必要な経費
 【助成額】
 ・外部研修会を受講する場合:1経営体当たり70万円を上限
 ・研修会を自主開催する場合:1経営体当たり70万円を上限

 ただし、対象経営体の事業において、スギ人工林重点伐採区域を含む市町村数が過半を占める場合に限り、1経営体当たり100万円を上限とします。
 ※ただし、助成は予算の範囲内で行うものとします。


<スギ人工林伐採重点区域とは>
 当該経営体が令和8年度に事業(伐採・造林)を計画している全市町村数のうち、スギ花粉症発生源対策推進方針(平成13年6月19日13林整保第31号)に基づき、都道府県知事が設定する「スギ人工林伐採重点区域」(※)を含む市町村数が過半を占めていること。
 ただし、本事業の令和8年度の期間は、令和8年4月1日(水)から令和9年2月12日(金)までとする。
 ※令和9年2月12日時点で作成・提出していただく「事業実施市町村証明書」をもって、事業実績が上記の条件を満たしているかを審査します。条件を満たさない場合は助成ができませんので、実効性のある計画としてください。

※スギ人工林伐採重点区域が設定されている市町村については、林野庁WEBサイト内「スギ人工林伐採重点区域の設定について」を参照してください。

「スギ人工林伐採重点区域を含む市町村数が過半を占める」の定義[PDF]


公募期間

 第1次公募締切 令和8年6月30日(火)
 第2次公募締切 令和8年9月30日(水)
  ※採択状況により変更の可能性があります

        

申込み方法

 以下の助成金交付規程、公募要領をご覧の上、必要な様式を以下からダウンロード・記入していただき、事務局まで交付申請を行ってください。

助成金交付規程及び公募要領
助成金交付規程(PDF:631KB) ダウンロード
公募要領(令和8年4月 PDF:1.70MB) ダウンロード
交付申請時に必要な様式
参考 申請・実績報告書 書類一式チェックシート(EXCEL:25KB) ダウンロード
共通 交付申請書、誓約書など一式(WORD:117KB) ダウンロード
地域間 地域間連携助成対象事業従事者日報(申請時用)(EXCEL:61KB) ダウンロード
産業間 【研修自主開催用】研修カリキュラム記入様式・記入例(申請時用) ダウンロード
事業完了後に必要な様式
共通 実績報告書など一式(WORD;95KB) ダウンロード
地域間 地域間連携助成対象事業従事者日報(EXCEL;28KB) ダウンロード
産業間 【研修自主開催用】研修日誌の様式・記入例(WORD;1.141KB) ダウンロード
その他の様式
共通 事業内容の変更等、その他の手続きに必要な様式(WORD;44KB) ダウンロード
            

お問い合わせ窓口

 地域間・産業間連携労働力確保事業 事務局(全国林業改良普及協会)
                roudou@ringyou.or.jp
        TEL:03-3500-5034 FAX:03-3500-5038
        お問い合わせ対応時間:月~金(祝祭日を除く)9:30~17:30